非課税制度なのに課税されることも？（写真：イメージマート）
税制面で優遇されている新NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）だが、制度のことを詳しく知らなければ損をしてしまいかねない“意外な落とし穴”も存在する。マネーコンサルタントの頼藤太希氏NISAとiDeCoの注意点について解説する。
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NISAでも課税される場合がある
NISAは「値上がり益」だけでなく「分配金・配当金」も非課税だが、例外がある。たとえば、高配当で人気の米国株や米国株ETF（上場投資信託）。これらへ投資する場合、配当金（分配金）に対して米国内でかかる10％の税金についてはNISAでも非課税にならない。
通常、米国株や米国株ETFの配当金（分配金）は、まず米国内で10％の税金が引かれ、残った金額に日本で20.315％の税金が引かれる。ただし、これだと「二重課税」になるため、確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、払い過ぎた税金を取り戻せる。しかしNISAの場合、外国税額控除は使えず、米国での税金を支払う必要があるのだ。
NISAは損益通算・繰越控除ができない
NISAは「損益通算」の対象外だ。損益通算とは、複数の口座の利益と損失を合算して、税金の計算を行なうこと。たとえば、「A投信で20万円の利益、B投信で30万円の損失が出た」場合、ともに課税口座で取引をしていたら、損益はマイナス10万円となり、税金はゼロ円。しかし、30万円の損失がNISA口座だったときは、損益通算できないため、A投信での利益20万円に税金がかかる。
また、「繰越控除」も適用外だ。繰越控除とは、損益計算で引ききれなかった損失を最大3年間繰り越し、利益と差し引くことができる制度だ。
このように、NISA口座で損失を確定するときは、課税口座より不利になるケースもあることを知っておきたい。
