iDeCoの受け取り方次第で税金が増える
iDeCoを一時金で受け取ると、「退職所得控除」を使えるので節税効果が高い。しかし、退職金とiDeCoの両方を同時に受け取ると、控除額の上限を超えてしまい、税負担が増すこともある。
一方、退職金とiDeCoの一時金を分けて受け取る場合は、退職所得控除の合算条件を念頭に置く必要がある。
お得なのは、「先にiDeCoを受け取り、その5年後以降に退職金を受け取る」方法で、これなら両者にそれぞれの退職所得控除が適用できる。定年が65歳ならば、60歳でiDeCoを受け取るのを忘れないことだ。
ただ、会社の規程で退職金の受け取り年齢が60歳に決まっているケースもある。その場合は、iDeCoの受け取りを翌年以降に回そう。iDeCoを受け取る際に退職所得控除が使えなくても、「退職所得の2分の1課税」が適用されるので、所得税を下げる効果が期待できる。同じ金額でも受け取り方次第で税金は大きく変わるのだ。
【プロフィール】
頼藤太希（よりふじ・たいき）：株式会社Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に創業。『はじめての新NISA & iDeCo』（成美堂出版）など、著書90冊で累計150万部。登録者1万6000人超のYouTube「Money＆YouTV」を運営。現在発売中の『週刊ポストGOLD 新NISAで儲ける決定版』では、現役世代・シニア世代それぞれの出口戦略についても解説している。
※週刊ポストGOLD 新NISAで儲ける決定版より
