値がさ半導体株や指数寄与度が最も高いファーストリテ<9983>の値動きに日経平均が振らされる展開は変わらないが、銀行株や証券株、損保株など金融セクターや、建設、鉄鋼セクターなど幅広い銘柄が物色されており、東証プライム市場の売買代金は2月29日以降、5兆円台を維持。MSCIリバランスやSQ算出など需給イベントがあった日は6兆円を超えるなど商い活況は継続している。さくらインターネット<3778>、三井E&S<7003>、野村マイクロ・サイエンス<6254>など東証プライム市場の中小型などは連日大商いとなるなど、投資家のマインドは良好だ。
一方、為替の円高推移が大きな懸念材料だ。2月13日以降、ドルは150円前後で上下2円弱の狭いレンジでのこう着相場が続いていたが、週末の8日朝方には1ドル147円50銭台まで円高ドル安が加速した。3月の日銀金融政策決定会合にて金融政策の正常化に踏み出すのではないか、との思惑が高まったことから円が買われた。また、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会証言にてややハト派な発言を行ったことや、スーパーチューズデーの結果を受けて、トランプ前大統領が米大統領に返り咲く可能性が高まっていることなどがドル売り材料となったようだ。
足元、投機筋の円売りポジションが昨年11月以来の水準まで積み上がっていたことから、円売りポジション解消の動きが強まったと推測する。8日の海外時間で2月米雇用統計発表をきっかけにもう一段の円高ドル安が進めば、今週以降も自動車など輸出関連銘柄はさえない展開となり、さすがに日経平均の上値は重くなる。
今週、国内では、11日に第4四半期GDP2次速報値、12日に2月の国内企業物価指数、第1四半期景況判断BSIなどが予定されている。
海外では、12日に英・2月雇用統計、1月ILO失業率、独・2月消費者物価指数（確報）、米・2月消費者物価指数、13日に英・1月鉱工業生産指数、同月製造業生産高、同月貿易収支、月次GDP、欧・1月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次石油在庫統計、14日に米・週次新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数、2月小売売上高、15日に米・3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）、2月鉱工業生産指数などが予定されている。
