「営業マンは保険商品の補償内容はわかっていても、その地域の災害リスクまでは把握していないことが多い。そのため、すべての災害を対象にした保険をすすめようとする。実際には必要のない補償のために、高い保険料を支払っている人も少なくありません」
前出・浅井さんによれば、さくら事務所に火災保険の相談に来る人の多くが、必要のない補償に入っているという。それゆえ一部には、節約の名のもと「保険料が安くなるから」といって、安易に補償を外す向きもあるが、それはあまりにも危険だ。
例えば「水災」。2014年8月の広島の土砂災害や2015年9月の関東・東北豪雨でも、「この地域は大丈夫だろう」と水災を外していた家が多かった。水害だけでなく、最近では雪があまり降らないはずの地域が突然の大雪に見舞われることもある。2014年12月には徳島県西部で記録的な大雪が降り、積雪や倒木で集落が孤立するなどの被害が相次いだ。
「水災に関しては、自治体が作成している洪水ハザードマップや浸水予想区域図、洪水履歴図などの資料を参考にしたり、土砂災害危険区域に該当していないかを確認することが大切です。ハザードマップが作られていない自治体も多いので、地形を調べ、役所にも個別に話を聞く。洪水の危険性が低くても、谷底地形の場所では大雨で下水が溢れる“内水氾濫”のリスクもある。慎重に検討すべきです」（松島さん）
