毎月分配型投信を手放すか否か　分配金での判断基準

　年金受給額が減ってきているなか、老後資金の捻出手段として人気があるのが「毎月分配型投信」だ。その理由は年金に加えて、毎月決まった分配金を得られるからだが、今やその安定が揺らぎ、減配するものも少なくない。保有する毎月分配型投信を、手放すべきか否か。その判断基準となるのは何か。ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏がいう。

「減配はファンドのリスクを減らして運用を健全化するための手段であり、一概に悪いとは言えません。むしろ、元本割れを防ぐため早急に対策を取っている信用できる商品だという見方もできる」

　大きな目安とするべきは分配金だ。

分配額が「30円」を超えたら元本取り崩しを疑う

　毎月分配型投信には元本を取り崩すリスクがある。現在の低金利ではファンドの運用利益や配当収入を原資に毎月50円以上の配当を出すのは至難の業だと、楽天証券経済研究所のファンドアナリスト・篠田尚子氏が指摘する。