ドナルド・トランプ大統領が就任し、米国の対中国政策が大きく変わるのは、日本にとってチャンスとなる。
トランプ氏は中国の南シナ海での軍事施設建設、巨額の対米貿易黒字を激しく批判し、台湾の蔡英文総統と電話会談。中国が反発すると、「なぜ『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、得意の挑発で応じた。
「政治テーマを経済の駆け引きに持ち込むのがトランプ流。最大の対米黒字国である中国に“もっと米国製品を買え”という恫喝です。中国も本気でコトを構える気は無いから、人民元の引き上げで調整するしかない」(相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授)
人民元高になれば中国はこれまでのように輸出で稼ぎにくくなる。それが日本経済に利益をもたらす。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が言う。
「今後の中国元の投資先は、円安で株価も上昇局面にある日本に向く可能性が高い。当面は、すでに動きがある通り日本の不動産を買う方向から始まる。観光需要も継続して高まるでしょう。これまで中国は日本の資金の受け皿でしたが、反対に日本が中国の資金の受け皿になるということです」