60歳以降の働き方と年金の受け取り方の最適解はどこにあるか（イメージ）
年金財政が逼迫するなか、政府はあの手この手で給付カットと保険料負担増を進めている。今年は5年に一度の年金制度の財政検証があり、様々な改悪が具体化してきた。その場凌ぎの制度変更を重ねた結果、年金制度は複雑怪奇なものとなった。だからこそ、自分の最適解を探る術を知っておかなくてはならない。
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生活を守る備えを
この4月から厚生年金、国民年金ともに額面上は支給額が引き上げられるように見えるが、物価高騰を考慮して計算すると、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で年間1万4184円もの実質減額、国民年金も1人年間4500円が実質減額になる。
国民年金保険料も、今年4月と来年4月の2回にわたって“異次元値上げ”が行なわれ、2年分で1人1万7400円の負担増だ。賃上げで厚生年金保険料の負担も増す。
年金生活者は「受給額は上がっても生活は苦しい」、現役世代は「賃上げされたのに手取りが増えない」ことになる。
原因は、政府が物価や賃金が上昇した時に、年金支給額を大幅にカットし、保険料をアップさせる仕組みを作って待ち構えていたからだ。その罠がいよいよ発動される。
さらに今年は5年に一度の年金制度改正が行なわれる。厚労省は「厚生年金の75歳まで加入」「国民年金加入期間45年への延長」「パートなど非正規の厚生年金加入義務拡大」「年金減額ルール（マクロ経済スライド）の延長」など“改悪メニュー”を準備している。
国民はどう備えれば、生活を守ることができるのか。本誌・週刊ポストは今後の年金制度改正を先取りして、働き方ごとに年金の「得する受け取り方」「避けるべき受け取り方」を探った。
働いてもそんなに増えない？
来年4月からはすべての企業に65歳までの継続雇用が完全義務化される。70歳までの雇用確保も努力義務だ。「65歳の年金受給開始」まで働くのは当たり前になった。
現行制度では、70歳以降も会社で雇用される場合は、厚生年金から外れ、保険料を払わなくていい。
だが、今年の年金改正で厚生年金加入期間を75歳まで延長することが検討されている。70歳を超えて働く人も保険料を徴収されるが、その分、年金額は増える。
これから年金受給を迎える世代にとっては、「何歳まで働き、何歳で年金を受給するか」の選択肢が広がるともいえる。
まずは「75歳加入」になった際に、受け取る年金額がいくら増えるのか。
