「働き方」「受け取り方」別でこんなに違う85歳までの年金の総受給額
60歳リタイアと70歳リタイアでは「2200万円」の差に
まずは「働き方」の選択だ。同じ65歳からの年金受給でも、60歳でリタイアした場合（ケース【1】）と、70歳まで働く（ケース【7】）のでは総受給額は約200万円違う。
加えて70歳まで給与収入が年200万円×10年で2000万円あるので、その差は実に「2200万円」。“老後資産の2000万円不足”を優に超える差が出ることになる。
65歳で「働き方を変える」メリットも
65歳までの継続雇用期間は、フルタイム勤務で給料も一定水準を維持できるケースが少なくない。しかし、65歳以降は収入が一段と下がることも想定する必要がある。
そのためサラリーマンの大きな分岐点は、継続雇用の義務化が終了する65歳からの「働き方」と「受け取り方」の選択だ。
図からわかるように、65歳でリタイアしてすぐ受給する場合（ケース【4】）と、65歳以降は年金を受け取りながら70歳まで会社で働くケース（ケース【7】）では総受給額の差は99万円、65歳リタイアと75歳リタイア（ケース【10】）の総受給額の差は169.5万円だ。
大きいように見えるが、年金保険料負担を考えると計算が違ってくる。
65歳以降に年収200万円で働く人が支払う厚生年金保険料は5年間で約91.5万円、10年間だと約183万円になる。保険料負担を差し引けば、70歳まで働いても受給総額（85歳まで）はほとんど増えないし、75歳まで働くと総額はむしろ少し減ってしまう。
また、働きながらもらう在職老齢年金は、給料と厚生年金（報酬比例部分）の合計が月額50万円を超えると一部支給停止され、その分は戻ってこない。給料が多い人は、この年金カットに気をつける必要がある。
年金アップのメリットがないのであれば、むしろ働き方の選択は広がる。65歳でリタイアし、フリーランス（自営業）となって会社と契約を結ぶなど「厚生年金に加入しない働き方」を選んでそれ以降は年金保険料を払わない選択もある。
