やってはいけない「75歳繰り下げ受給」
政府は国民に年金受給をできるだけ遅らせてもらいたいから繰り下げを推奨している。
年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」には、〈年金受給を遅らせた場合、年金額が増加します〉と書かれ、70歳受給は42%増、75歳受給は84%増の割り増しになることが説明されている。
75歳まで働き、75歳から繰り下げ受給を選択すれば年金額は年間312万円に割増しされる(ケース【12】)。標準モデル(年192万)より年100万円以上も増えるように思える。
だが、増えるのは年間の金額であって、受給総額ではない。図を見ればどの働き方を選択しても、「75歳受給」が一番損をすることが一目瞭然だ(ケース【3】【6】【9】【12】)。
早見表を作成したMoney&You代表でマネーコンサルタントの頼藤太希氏が言う。
「年金を受給しながら長く働けば在職定時改定で年金額は毎年増えていきます。ただし繰り下げ受給の場合、増額対象となるのはあくまで65歳までの年金額で、65歳以降に保険料を支払った分の年金については増額の対象になりません。
さらに75歳繰り下げ受給で年金額が1.84倍に増額されると、その分、年金から天引きされる税金と社会保険料も増える。自分の寿命はわからないので年金の損得は単純には言えませんが、額面の受給額だけではなく年金の手取額で考える必要があります」
税金や保険料は、支給額が多いほど増えるため、75歳受給はさらに不利になる。国の言うことを鵜呑みにすれば年金は減る一方なのだ。
※週刊ポスト2024年4月12・19日号