今年も厳しい夏になることが予想されている
物価高の中、追い打ちをかけるように電気料金の値上がりが襲い掛かろうとしている。再生可能エネルギー普及のため負担する「再エネ賦課金」が、4月から引き上げられた。加えて、政府が物価高対策として2023年1月に導入した電気代・ガス代の補助金が、5月使用分でほぼ半減になり、6月以降は終了する見込みだ。賦課金の増加と補助金廃止により、電気料金の値上げが懸念される中、リモートワークをしている人からは、先行きを不安視する声も相次いでいる。
「猛暑手当」を出してほしい
「コロナ禍をきっかけに、すっかりリモートワークが定着しました。最初はラクだなと思ったのですが、ずっと家にいるのでトイレットペーパーやコーヒーの消費が激しくなる。昨夏はエアコンをつけっぱなしにしていたので、電気代もかかりましたね」
そう嘆くのはIT系企業で働く30代女性・Aさん。Aさんの会社では、リモートワークにかかる費用は「自己負担」となっており、「光熱費の補助があってもいいのに」と不満をもらす。
「PCは会社支給のものですが、通信費は自腹。通勤費はすべてなくなり、出社日だけ申請というスタイルです。通信費は、家では光回線をひいているので使う量に関係ないためまあいいとして、光熱費がバカになりません。去年の夏はこれまで見たことのないような電気料金が請求されて、びっくりしました」（Aさん）
そんなAさんは、今から「今年の夏が怖い」と言う。
「寒さが厳しいところには寒冷地手当があるのだから、夏には猛暑手当として、電気代の補助があってもいいと思うんですよね。エアコンがないと仕事ができないんだし……。せっせと会社に行ってもいいんですが、それはそれで面倒なので文句も言えない」（Aさん）
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