今後ますます人手不足が深刻化するのは確実視されている（写真：イメージマート）
ふだん暮らしている中でも、人手不足を感じる機会が増えている。仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。それを示す統計も衝撃的だ。最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労働者が不足する」という見通しもあるが、それすらもまだ甘い見通しだという。人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏による最新レポート。【前後編の前編。後編を読む】
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人口減少によって就業者数はどれぐらい減るのだろうか。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT）が2040年までを見通した「労働力需給の推計」（2023年度版）を公表した。
経済がゼロ成長で推移し、女性などの労働参加が現状から進まなかった「ゼロ成長・労働参加現状シナリオ」の場合、2040年には2022年（6724万人）より956万人少ない5768万人になるという。
年齢別では、若い人ほど減少スピードが速いため15～29歳は193万人減る。30～59歳は847万人減だ。反対に、60歳以上は84万人増えるとしている。
産業別で2022年と2040年を比較すると、医療・福祉は88万人増えて985万人、情報通信業は33万人増の296万人となる。社会的ニーズが高まりそうな分野では伸びるということだ。
これに対し、製造業は205万人減の791万人、鉱業・建設業は121万人減の356万人、卸売・小売業は92万人減の938万人、飲食店・宿泊業も82万人減って297万人になると予想している。
一方、推計は経済成長率が1％台後半で推移し、女性や高齢者の労働参加が大きく進んだ「成長実現・労働参加進展シナリオ」についても試算している。このシナリオでは、2030年に6858万人まで増加する。2040年には6734万人まで減るが、それでも2022年を10万人上回る。
これならば希望が持てるが、人口が激減していく中で本当に就業者数を増やすことなど可能なのだろうか。
