外国人人材の受け入れ拡大が日本社会をどう変化させるか（写真は外国人労働者受け入れに関する関係閣僚会議の様子／時事通信フォト）
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（JILPT）が公表した「労働力需給の推計」（2023年度版）によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなるという衝撃の試算が明らかになった。しかも、労働参加が期待される女性や高齢者の就業はすでに進んでおり、出生数の減少でさらに若い労働者は減っていく。果たして、この袋小路を切り抜ける手立ては残されているのか？ ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】
＊ ＊ ＊
総務省の労働力調査によれば、2023年の就業希望者（就業を希望しているが、求職活動をしていない15歳以上の人）は233万人である。仕事を探している完全失業者178万人と合計すると411万人となる。これに対し2003年は就業希望者が530万人、完全失業者が350万人の合計は880万人だったので、20年間で半減したことになる。
女性や高齢者の就業で就業者不足を補うというこれまでの手法が限界に近づきつつあるというのに、政府は子育て支援策の強化や、働く高齢者の年金が減額とならないよう「在職老齢年金」の見直しといった相変わらずの政策を続けようとしている。女性や高齢者のさらなる労働参加を推進したいということだろうが、増加余地の縮小が続くことを考えれば効果は限定的だろう。
企業の取り組みも変わらない。人手不足というとすぐに「賃上げ」という発想になるが、就業者の総数が減るのだから、人材の争奪戦では問題の根本解決にはつながらない。
就業者数をめぐっては、さらに悪い要素がある。近年の出生数減少スピードの速さだ。5％を超す大幅下落が目に付くようになった。総務省の人口推計（2023年10月1日現在）で20～24歳の日本人人口と、20年後にこの年齢に達する0～4歳の日本人人口を比較すると、後者が30.5％も少ない。
「増加余地」の掘り起こしどころか、新卒者が想定以上に減るのである。今後の日本では大企業や人気職種においても、欲しい人材を安定的に採用できない状況が広がるものと見られる。
もはや就業者の減少を前提として考えなければならないということだが、われわれにはどのような手立てが残されているのだろうか。
