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【注目トピックス 日本株】ヒーハイスト Research Memo(8):在庫負担増だが稼働率の平準化に挑戦する

*12:48JST ヒーハイスト Research Memo(8):在庫負担増だが稼働率の平準化に挑戦する
■中長期の展望

(3) 稼働率の平準化(機会損失の回避)
ヒーハイスト<6433>の直動機器のほとんどがTHKに販売されるため、THKの産業機器の受注動向によって同社の直動機器の売上高が左右されるのは言うまでもない。THKの過去の受注動向は2017年と2022年にかけて大きな山があった。

一方で同社の売上高と設備投資の推移も2017年と2022年に上昇しており、THKの受注推移と連動性が高い。しかし同社は、「確かに相関はあるが、この過去の2つの山においては、生産能力が十分ではなく、かなりの機会損失が発生した」と述べている。このような機会損失を回避するため、同社はTHKの2026年の計画(前述)に合わせて数年前から生産能力を拡大することを決定し、積極的な設備投資を行っている。今後もこの方針は継続する方針だ。

その一方で、一般的には生産能力が上がると、受注・生産が落ちた時には稼働率が低下し単位当たりの原価率が上がる。しかし同社は今後に対して、「受注が多少落ちた場合でも、定番品を中心にある程度の稼働率は維持して、将来の機会損失を回避する」と述べている。ただし当然であるが、受注低迷時にある程度の稼働率を維持すれば在庫が膨らむことになる。それでも同社は、「多少の在庫負担を負っても、将来に備えてこのような方針に挑戦する」と述べている。まさに尾崎社長が述べている「挑戦なくして成功なし」を実践することになるが、2026年に向けての同社に注目したい。

(4) 製品群の見直し(スクラップ&ビルド)
同社製品は特注に近いものが多く、少量製品が多い。そのため、これらの製品群の収益性は必ずしも同じではなく、高いものや低いものがある。例えば、ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ(JFK)などはどちらかと言えば低収益となっている。今後は、これらの製品群を見直して、低収益のものについては顧客との交渉を進めながら撤退も検討する。一方でそのリソースを収益性の高い製品に集中することも進める。製品群の「スクラップ&ビルド」を進めることで、採算性を向上させる計画だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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