シンガポールのカレーの価格は約2倍「日本チェーン店の比較表」
安い労働力を提供する側に
「物価」と表裏一体の関係にある「給料」も同様の状況がある。
かつては“強い円”を求めて日本に出稼ぎに来るアジア人が多く、「ジャパゆきさん」が流行語（1983年）となったこともあるが、現在は全く違う。
「コンサル企業・マーサージャパンの2022年の調査によれば、日本の経営幹部レベルの給料は、中国より3割、韓国より2割安く、フィリピン、インドネシア、タイよりも低水準でした」（永濱氏）
2022年に経済産業省が発表した「未来人材ビジョン」でも、日本の大企業の部長職の年収は約1714万円とされ、シンガポールの約3136万円はおろかタイの約2054万円よりも低かった。
明治大学ビジネススクール教授の藤岡資正氏が指摘する。
「日本よりもタイやインドのほうが部長・課長の平均年齢が低く、若くても高い給与を得ることができます。加えて、OECDの平均年間給与データの2000～2021年の推移を見ても、韓国は1.4倍に増えたのに、日本は20年間横ばいです」
