《民泊バブルの光と影》大阪のマンションで相次ぐ「管理会社変更のお知らせ」の張り紙が意味すること

　ホテルや旅館が足りない地域や観光地で、自宅や空き家を活用して宿泊施設として使えるようにする「特区民泊」。導入している自治体は全国で8か所（東京都大田区、千葉県千葉市、新潟県新潟市、大阪府大阪市・八尾市・寝屋川市、福岡県北九州市）あり、自治体の審査が通ればゲストに部屋を貸せるようになる。超円安によるインバウンド特需によって民泊ビジネスも活況を呈しているが、現場では思わぬ事態も発生しているようだ。