葬儀の手配から死亡診断書の受け取り、死亡届の提出、病院や施設への支払いや遺品整理まで、死後事務委任を受けた代理人のできることは多い(表参照)。
「誰に委任するかは自由です。未成年者でなければ、親族でも友人でも構いません。ただし銀行口座の解約や財産の分配など専門知識が必要な手続きもあるので、弁護士や司法書士などプロに依頼するのが確実です」(同前)
基本的な流れはまず代理人を選び、内容について合意したら契約を交わす。契約は当事者同士の合意で成立するが、事後のトラブルを避けるためにも契約書を作成し、公正証書にすることが望ましい。本人が亡くなると契約が有効になり、代理人が契約内容に即して様々な手続きを実行する。
「費用は代理人の行なう作業量にもよりますが、一般的には50万~100万円ほどです」(同前)
■【一気読み・保存版】死後の手続きカレンダー 死後1週間以内、1か月以内にやるべき手続きから、揉めない相続の手順まで
※週刊ポスト2024年7月19・26日号