配偶者に資産を遺すために欠かせない“相続の準備”　非課税枠のある生命保険の加入検討、株は現金化、自宅は“おしどり贈与”を活用

遺族厚生年金の請求は死亡した日から5年以内の時効

　遺された妻への救済制度を確認しておくことも欠かせない。その筆頭が「遺族年金」だ。

　厚生年金の加入期間が25年以上ある夫が亡くなった場合、妻は「遺族厚生年金」を受け取れる。受給額は、夫の厚生年金受給額の4分の3となる。

　例えば夫の年金が約198万円（基礎年金約78万円＋厚生年金約120万円）の場合、妻は自分の老齢基礎年金（約78万円）に加え、夫の厚生年金の4分の3（約90万円）が遺族厚生年金として上乗せされ、合計で約168万円を死ぬまで受給できる。

　ただし注意点もある。社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。

「遺族厚生年金の請求には時効があり、死亡した日から5年以内に請求する必要があります。また、妻の年収が850万円以上あると、遺族厚生年金を受給できない可能性があります」

　自営業者などで国民年金に加入していた夫が亡くなった場合は、「遺族基礎年金」がある。蒲島氏が語る。

「こちらは18歳未満の子がいることが条件です。支給額は『78万円＋子の加算』で、子が2人までは各約22万5000円が、3人目以降は各7万5000円が加算されます」

　子のいない夫婦でも、夫が年金受給前なら最高32万円の「死亡一時金」や、妻が60～64歳の間に年間約58万円の「寡婦年金」がもらえる可能性がある。

「ともに制度を知らない人が多いので要注意です。死亡一時金は夫の死後2年以内、寡婦年金は死後5年以内に年金事務所で手続きしないともらえません」（蒲島氏）

　配偶者への救済制度は漏れなくすべて活用することが重要だ。