故人のクレジットカードや携帯電話の解約手続きに潜む“落とし穴”（イメージ）
人生後半に待ち受ける最初の難題が、身近な人を見送ることだ。死期に備え、覚悟を持って準備にあたっていても、死後の手続きには多くの落とし穴が待ち受ける。葬儀が終ったと思いきや、残された遺族はすぐに各種手続きに追われることになる。
基本料金の発生を止めるため、故人のクレジットカードや携帯電話の解約を進めることが一般的だが、ここに落とし穴があるという。一昨年、父を亡くした50代男性E氏が振り返る。
「手続きの過程で厄介だと感じたのが、携帯やカードに関連した定額サービスの解約でした」
E氏の父は一人暮らし。友達付き合いもなく、もっぱらの楽しみは自宅での映画鑑賞だったという。
「葬儀から半年ほど経ったある日、父宛ての請求書が転送されてきました。契約していた動画配信サービスの未払代金6か月分、約1万円の支払いを求める内容です。父のカードは早い段階で解約していましたが、紐づけられた契約が残っていたのは盲点でした」（E氏）
代金は直ちに支払ったが、解約手続きに大変な手間を要したという。
「手続きには会員IDやパスワードが必要ですが、私が知るはずもない。運営は外資系企業のようで、電話で問い合わせても音声ガイダンスの対応のみで埒があかず。その後、担当者に掛け合い、死亡証明書のコピーの提出などを条件に手続きを進めましたが、やり取りに数日を要しました」（同前）
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