なぜ空き家率が“頭打ち”状態に見えるのか（写真：イメージマート）
国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.8％──。総務省の住宅・土地統計調査（2023年10月時点／速報集計）によれば、全国の空き家率は過去最高を記録した。前々回調査は13.5％、前回調査は13.6％で、一見すると頭打ち状態になっているようにも思える。しかし、「それにはカラクリがある」と河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）は指摘する。どういうことか──。最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題の河合氏が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。
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総務省が5年ぶりに実施した住宅・土地統計調査（2023年10月時点）の速報集計によれば、空き家数は前回調査（2018年）より約50万6000戸増えて過去最多の899万5200戸となった。国内の住宅総数に占める割合（空き家率）も過去最高の13.8％を記録した。
都道府県別の空き家の割合は、和歌山県と徳島県が同率トップ（21.2％）だ。山梨、長野、高知、鹿児島の各県も20％を超えており、空き家問題は人口減少が加速する「地方圏の課題」といった印象を受ける。
だが、実数で順位付けすると、89万7900戸の東京都が最多だ。大阪府（70万3300戸）、神奈川県（46万6200戸）、愛知県（43万3200戸）が続く。
これら4都府県に、東京圏の埼玉県（33万3200戸）、千葉県（39万3400戸）および大阪府と一体的な生活圏を築いている兵庫県（38万5000戸）を含めた三大都市圏の7都府県で計算すると、全国の空き家の40.2％にあたる361万2200戸となる。空き家問題は、住宅の多い大都市圏の課題でもあるのだ。
大都市圏の空き家は、マンションやアパートといった共同住宅が“主役”だ。空き家といえば、「朽ち果てた一戸建ての木造住宅」とのイメージを抱きがちだが、実は全体の55.8％が共同住宅（502万3500戸）なのである。東京都（87.5％）や大阪府（72.8％）はかなり高い数字となっている。
