2020年1月、雪まつり会場で売れ残ったザンギ（鶏唐揚げ）を救ったのが事業の始まり（写真提供／プラスフード）
食品ロスは廃棄食品が“もったいない”だけでなく、CO2排出につながる社会問題でもある。北海道・札幌市では、消費者・店・地域の三者が一体となってこの問題に取り組んでいる。
食品ロスを削減しようとする試みはいろいろあるが、余剰食材の提供と受け取りが両立するサブスクリプションサービス（以下、サブスク）として、2020年1月から取り組んでいるのが「プラスフード」。運営しているのは、札幌市に本社を置く衣料卸売業社の竹栄だ。
「もともと弊社は、楽天市場で長年出店してきたアパレル企業です。そのノウハウを生かして、札幌の未来をよりよくする社会貢献ができないかと考える中、首都圏などでのフードシェアリングサービスの先行事例を参考に、サブスクで活動を始めました」
そう話すのはプラスフード事務局の田尻敏憲さんだ。
「当時、札幌市は年間約18万トンもの生ゴミが発生し、その約2割が食品ロス分でした。特に外食産業からの発生量が多かったです」（田尻さん・以下同）
東京でも定着しなかったフードシェアリングが4年以上継続し、札幌で浸透した秘密はどこにあるのか？
「電車移動が多い東京に比べて、札幌は車で移動する人が多い。そのため、受け取り可能な店の範囲も広くなる。それが大きな要因だと思います」
次のページ：会費総額の5％は札幌市に寄付される
