高齢者に限らず全世帯で医療費負担増の流れに（写真：イメージマート）
「1割負担が2割負担になってから、それまで月3000円程度で済んでいた医療費が6000円近くに膨らみました。この先3割まで引き上げられたら、日々の病院通いでさらに月数千円の負担増は避けられません」
そう話すのは都内在住の70代後半男性だ。男性は生活習慣病（高血圧）、緑内障、骨粗しょう症の治療で3つのクリニックにそれぞれ月1度のペースで通院している。毎月の医療費と薬代は、1割負担だった当時で計約3000円。それが、2022年10月の制度改正後は2割負担になり、月々の出費が2倍近くに跳ね上がってしまった。原則1割負担だった75歳以上の後期高齢者の負担割合が、所得に応じ2割負担となったからだ。
現在は月々の負担増を3000円以内に抑える「配慮措置」が取られているが、それも25年9月末で終了する。2022年の制度改正で負担増の対象となったのは、年金収入320万円以上の複数世帯と、同200万円以上の単身世帯。3割負担の「現役並み所得者」に加え、主に厚生年金を頼りに暮らしてきた人たちが網にかけられたということだ。その数は75歳以上被保険者の2割、約370万人に上る。
追い打ちをかけるように、政府は今年9月「高齢社会対策大綱」を決定。75歳以上の3割負担対象者を、さらに拡大する検討を始めた。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が言う。
「現在、後期高齢者の医療が全医療費の4割を占め、今後も増え続けると予想されます。政府はこれを抑制したい意向で、高齢世帯のさらなる負担増は既定路線だとみています」
3割負担の現役世代からは「いつも病院は高齢者で混雑し、なかなか診てもらえない」「不公平感を解消するためにも、高齢者の割合負担引き上げはやむを得ないのではないか」との声が聞こえてくる。
