“反日感情”の標的になるリスクと隣り合わせ
実際、中国でビジネスを展開することは、“反日感情”の標的になるリスクと隣り合わせになるという現実がある。
今回の事件が起きた「9月18日」は柳条湖事件（注：1931年に柳条湖で日本の関東軍が南満州鉄道を爆破した事件。関東軍はこれを中国軍の仕業として出兵し、満州事変のきっかけとなった）が起きた日だが、4年前にはパナソニック現地法人の中国人社員がSNS上に「918勿忘国恥（国家の恥を忘れるな）」と投稿。中国人上司に注意されると、社員はその会話内容をネットに公開して大炎上、パナソニックは謝罪文を公表する事態に追い込まれた。
2021年にはソニーが盧溝橋事件（注：1937年に中国軍の要衝でもあった盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突した事件。その後、8年間にわたる日中間の全面戦争に突入した）の起きた7月7日に新製品のカメラを発表して「過去の戦争を反省していない」と猛烈な非難を浴びた。最終的には中国当局から「国家の尊厳を損なう広告を出した」と認定され、罰金100万元（約2000万円）を支払っている。
（後編につづく）
※週刊ポスト2024年10月18・25日号
