2024年3月にスタートした「戸籍謄本の広域交付」も上手に活用したい（イメージ）
手続きが膨大で面倒──相続にはそんなイメージが付きまとうが、最近になって簡単に済ませる新制度が次々に登場し、それらをうまく活用すれば劇的に簡潔になる。「最短相続」を実現する制度活用術を解説する。
「とにかく書類集めに手間と時間がかかった」
相続を経験した多くの人はそう口を揃える。
相続手続きでは、戸籍謄本や住民票、遺産に関する書類、印鑑証明などの膨大な書類をかき集めなくてはならない。
なかでもこれまで煩雑を極めたのが、亡くなった人（被相続人）の戸籍謄本を揃える作業だ。
相続手続きでは、被相続人と相続人との関係を証明するために「戸籍謄本」が、被相続人が死亡した事実を証明するのに「除籍謄本」が必要となる。銀行の手続きや不動産の名義変更、相続税の申告など、相続手続きの多くの場面で要求される書類だ。
昨年、父を亡くしたAさん（65）は、相続した銀行口座を払い戻ししようとしたが、父の出生から最後まですべての戸籍謄本と除籍謄本が必要だと銀行窓口で告げられた。
「まずは本籍地の自治体に請求して現物を取り寄せました。ところが父は転勤族で引っ越しが多く、そのたびに本籍地を移していました。取り寄せた戸籍謄本を見てその前の本籍地を確認し、その自治体に請求をかけて、また次の本籍地を遡り……を繰り返し、戸籍集めだけで2か月かかりました」（Aさん）
東京国際司法書士事務所代表でこれまで相続や借金に関して1万人以上の相談を受けてきた司法書士の鈴木敏弘氏が言う。
「本籍地の役所に出向いてその前の本籍地を教えてくれればいいですが、役所によって対応はまちまち。これまでは相続人が自ら辿って戸籍を集めなくてはなりませんでした」
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