身内の死後の「名義変更」「解約」に伴う“提出物地獄”　手間を省いてスピードアップを図るには「法定相続情報一覧図」の活用を

　必要書類とともに相続関係を一覧にした図を最寄りの法務局に提出すると、1～2週間で登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。この写しが法定相続情報一覧図となる。

「これ1枚あれば関係各所に書類の束を提出する必要がなくなり、相続手続きが格段に簡略化されます」（鈴木氏）

　申請には被相続人の出生からすべての戸籍謄本と住民票の除票、相続人全員の現在の戸籍謄本と住民票などが必要となる。

「法定相続情報一覧図は無料で何枚でも交付してくれます。書類の作成をすみやかに済ますのであれば、関係図と名前と生年月日さえあれば住所の記入を省略しても構いません。ただし、住所も記入すれば住民票の代わりにもなります」（同前）

マイナンバーとの紐付けで何もしないで解約できる

　年金や社会保険などの解約手続きも忘れてはならない。相続専門の税理士で社会保険労務士の佐藤正明氏が指摘する。

「年金を受給している人が亡くなったら『年金受給権者死亡届』を届け出ないと不正受給になる可能性があります。国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に年金事務所や年金相談センターで解約手続きをするのが原則です」