2022年の相続税納税者の割合は全世帯の9.6％と1割に満たないが、都市部の不動産所有者など「土地建物を含めればうちも該当するのでは」と思う人は多い。該当する可能性がある人は、次項で解説する遺産の内容確認に注力しよう。
「大まかな額がわかればその後の対策を立てやすくなります。相続税の問いかけで、『そんなに心配ならちょっと試算してみるか』と話がトントン拍子で進んだケースもあります。
ここまで行ったら、あとは親の意向も確かめておきましょう。親の気持ちとしては誰にどう分けたいのか。ザックリでもいいのでその点を聞いておくと、不慮の事故などで万一遺言書を残さずに亡くなった時、遺産分割時に揉めずに済む可能性がある」（天満氏）
うまく家族を説得し、話し合いをスムーズに進めることが相続で主導権を取る第一歩になる。
※週刊ポスト2024年12月27日号
相続専門の行政書士・中田多惠子氏
税理士法人ブライト相続代表の天満亮氏
