2024年に開始した新NISAの影響で、資産運用への関心は高まり続けている。そんななか10月30日、大手証券会社・野村證券の広島支店元社員が顧客の80代夫婦宅で睡眠作用のある薬物を飲ませて、現金を盗んで放火した疑いで逮捕された。対面で相談できる窓口のある大手証券会社は安心感が高かったが、信頼のおけると思っていた証券マンが事件を繰り返している現実がある。では一体どうすればよいのか。【前後編の後編】
いったん頭を冷やす
窓口のある大手証券会社ではない選択肢として、コストを極力抑え、セールストークにも振り回されずに済むという意味では、ネット証券だろう。
ネット上で口座を開設し、株や投資信託などを自らの判断で選び、パソコンやスマホを操作して取引する。手間はかかるが、手数料は安い。
ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏(ファイナンシャルリサーチ代表)が解説する。
「虎の子の運用ですから、もっと主体的に商品を選ぶべき。新NISAのつみたて投資枠には金融庁が低コストと判を押した商品がラインナップされているように、ちょっと目を凝らせば余計なコストをかけずに済むものを自ら選べます」(深野氏)
特に、定年を迎えて退職金を手にした時ほど要注意だ。「インフレに備えて」「人生100年時代だから」などと持ちかけられても、いったん頭を冷やす必要があると深野氏は言う。
「退職金はいきなり運用に回さない。銀行に預けるだけではもったいないと考えるなら、ひとまず『退職金専用定期預金』に預ける。通常の定期よりも金利がつくので、預けている間に勉強してからの判断でも遅くない」