2017年は東京地下鉄(東京メトロ運営会社)、ユー・エス・ジェイ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン運営会社)などの大型IPO(新規上場)が予想されているが、IPO市場全体の展望はどうか。投資情報サイト「IPOジャパン」編集長の西堀敬氏が解説する。
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2016年のIPO(新規上場)件数は83件と、前年の92社から減少となった。
全83銘柄で上場後についた初値が公開価格を上回れば「勝ち」、下回れば「負け」、同値なら「分け」という基準による勝率を見ても、初値が公開価格に対して何%上昇したかという初値騰落率(全銘柄平均)を見ても、アベノミクス相場が本格化した2013年以降では最も低い水準だった。
また、投資家からの資金調達額も83銘柄で8361億円と、2015年に比べて半減した。
こうしたデータから見ると、IPO市場に陰りが出てきたと思えるかもしれない。だが、視点を変えると、決して失速していないことがわかる。