日産自動車とホンダは12月23日、経営統合に向けた協議を正式に始めることで合意した。持ち株会社が設立され、両社はその子会社の形となるため、日産ブランドはそのまま残る見通しだ。
日産自動車の7-9月期業績は5%減収、85%営業減益、当期純利益は前年同期の1907億円の黒字から93億円の赤字転落となった。上半期の販売台数では、全体の21%を占める中国が20万台の減少、全体の14%を占める日本、39%を占める北米がそれぞれ6万台の減少となるなど、全体でも27万台の減少となった。
中国における急激な新エネルギーシフト、中国メーカーの輸出攻勢による競争激化、米国におけるHEV/PHEV需要の増大といった市場環境の変化に対して、同社はタイムリーに顧客のニーズを満たす商品を提供できず、コスト競争力、ブランド力の点でも他社に対抗できなかった。販売目標と実績が乖離し、収益上の課題が重荷となったなどと同社は分析している。
こうした現状分析をもとに、今後中国への新エネルギー車、米国へのPHEVとe-POWER投入の加速、車種当たりの販売台数の増加、ブランド力の強化などにより商品ポートフォリオを最適化し、開発期間を30か月に短縮するなどにより競争力を高め、技術やソフトウェアの分野でスマートパートナーシップを構築するなどパートナーシップを最大限活用するとしている(2024年上期決算発表資料より)。これまでに経験したことのないほど激しい変化が起きているグローバル自動車市場において、果たしてこうした戦略で勝ち抜くことができるだろうか。