スマホメーカーから自動車産業に参入した小米集団の躍進
BYDは時間をかけて新エネルギー自動車事業を発展させたが、それとは対照的なのが小米集団(シャオミ)だ。2010年に設立されたスマホーメーカー大手の同社が自動車産業に参入すると宣言したのは2021年である。
その経緯を振り返ると、同年1月に中国軍との関連が疑われ米国から投資禁止企業のリストに載ることになった。雷軍会長は今後、禁止事項が追加され、同業他社である華為技術(ファーウェイ)と同様、経営危機を招くのではないかといった強い危機感を持ったという(ただし、2021年5月には投資禁止リストから除外)。それから70日あまり、85か所、200人以上から意見を聞いて回ったところ、EVの生産においては、米国からの阻害要因はないとわかり、すぐに研究チームを立ち上げ、半年後には1000人以上の専門家集団を集め、自動車生産に乗り出したそうだ。
とはいえ、電気自動車はスマホの組み立てのようにはいかず、電池開発、自動運転技術など、キーとなる技術は独自に開発する必要があると判断、研究開発には惜しみなく資金を投入した。2024年には1000人以上の高い専門性を持つ技術者を含め7000人余りの人材を集めて最先端の研究開発部門を作り上げ、サプライヤーとの提携を通して高い品質の部品を安定供給してもらえる体制を確保した。
こうしたスピーディーで思い切った行動があったからこそ、3月28日に初となるEV(SU7)を発売、その後わずか半年足らずの7-9月期のEV販売台数で日産、トヨタ、ホンダを上回る量を確保できたのであろう。
小米集団は、所得水準が比較的高く、流行に敏感な若者たちを主要ターゲットとしており、スマホのほか多彩な小米ブランド電気製品を販売している。かつてのソニーや、現在のアップルのような高いブランド価値を創造し、その価値を様々な商品に乗せて商売しようと考えている。