EVシフトの先には「スマートカー競争」が待ち受ける（左から日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長／時事通信フォト）
日本経済全体の今後を左右する“経営統合”に向けた協議が進められている。日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は12月23日、共同持ち株会社設立による経営統合に向けて検討する基本合意書を締結したと発表。日産が恐れたのは、2016年にシャープを統合したことでも知られる台湾の電気機器受託製造大手・鴻海による買収の動きだった。
同社でEV事業の最高戦略責任者を務める関潤氏は、2020年まで日産の“ナンバー3”をつとめた人物として知られていた――自動車業界に精通するジャーナリスト・井上久男氏がレポートする。【全3回の第3回。全文を読む】
2024年10月8日、筆者は台湾・台北市で開催された鴻海の技術展示会に参加し、関氏に共同インタビューする機会を得た。関氏は「鴻海にとって重要な市場は、ホーム市場の台湾と、日本、米国、インド。（EVの供給について）日本の2社とすでに契約に向けて動いている」と説明した。
EVはこれからAIと融合し、スマートな（賢い）無人運転のロボットカーとなるだろう。脱炭素問題を起点にEVが注目されてきたが、今やEVシフトの先は、スマートカー競争がある。
「反EV」のトランプ次期米国大統領と、EVで先頭を走るテスラCEOのイーロン・マスク氏が急接近して新政権入りするのではないかと言われている背景として「ロボットカーを普及させるには規制緩和も必要。それで政府への影響力を持ちたいマスク氏がトランプ氏に近づいたのではないか」と見る業界関係者もいるほどだ。
スマートカーでは、当然ながらソフトウェアの開発力が優勝劣敗を左右することになる。こうした車は、タイヤの上にスマートフォンが載っているようにも見て取れるからだ。スマホをつくることを最も得意とする鴻海がこれからの自動車産業に参入するのは当然の流れと言える。
