ただ、昨年最後に開催された12月米連邦公開市場委員会（FOMC）でトランプ次期政権による関税引き上げとインフレ率の高止まりに米連邦準備制度理事会（FRB）が警戒感を強めていたことが公開された矢先だったことも、トランプリスク再燃につながったと考える。また、12月米雇用統計、今週の消費者物価指数（CPI）や小売売上高など利下げ判断に重要な経済指標の発表が相次ぐことで、ポジション調整の流れが強まったことも日本株下落の要因だろう。
日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.18％台と13年半ぶりの水準まで上昇している。日本銀行による利上げ実施期待が高まっているわけではなく、米金利の上昇が直接的な要因と考えるが、日本の金利上昇は、地銀やメガバンク、保険など金融株の買い材料となろう。目に見えて金融株が強い地合いとはなっていないが、金融株の動向は引き続き注目したい。
一方、米金利上昇を受けて、ドルインデックスは22年11月以来の109水準まで上昇するなどドル独歩高の地合いは変わらず。日米金利差拡大への思惑も根強いことから、為替は1ドル158円台（執筆時点）と円安ドル高水準を推移している。急ピッチな円安ではないことから、政府・日銀による為替介入実施の思惑は高まっていないが、米経済指標が市場予想よりも強かった場合、24年7月以来となる1ドル160円台乗せも視野に入ろう。円安推移は自動車株など輸出関連銘柄への下支えとなりそうだが、トランプリスクが高まっているなか、素直に自動車株が買われる楽観的な相場展開とはなりにくいか。
今週にかけては、日本では14日に11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査、15日に12月マネーストックM2、16日に12月国内企業物価などが予定されている。
海外では、13日に中・12月貿易収支、14日に豪・1月Westpac消費者信頼感指数、米・12月生産者物価指数、15日に英・12月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、欧・11月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・12月消費者物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、週次原油在庫、16日に豪・12月雇用統計、独・12月消費者物価指数、英・11月鉱工業生産指数、月次GDP、製造業生産高、貿易収支、米・週次新規失業保険申請件数、12月小売売上高、1月フィラデルフィア連銀景況指数、17日に中・12月新築住宅販売価格、第4四半期実質GDP、12月鉱工業生産指数、小売売上高、英・12月小売売上高、米・12月住宅着工件数、鉱工業生産指数などが予定されている。
