年末年始の日経平均は1090.76円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の年末年始の動きを振り返りつつ、1月14日～1月17日の相場見通しを解説する。
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年末年始（24年12月30日から25年1月10日まで）の日経平均は1090.76円安（－2.71％）の39190.40円と下落。日本が年末年始の長期休暇入りしたなか、米国市場ではNYダウがやや軟調に推移したことで、大発会の東京市場は徐々に売り優勢となり、日経平均は一時700円近い大幅安となった。売り一巡後は、半導体受託生産の世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の決算発表を控え、良好な内容を先取りしようとする動きが活発となり、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など値がさ半導体株が買われ日経平均をけん引。
大発会の翌日7日に終値ベースで40000円台を回復する場面も見られた。ただ、トランプ次期大統領による関税引き上げに関する発言や、デンマーク領グリーンランドの購入発言などを受けて、貿易摩擦の懸念などがネガティブ視されて日経平均は失速。週末は、日経平均インパクトが大きいファーストリテ<9983>が決算発表をきっかけに大幅安となったことも影響して39100円水準まで押し下げられた。なお、週末に算出された1月限オプション特別清算値（SQ値）は39343.19円。
24年12月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4663億円買い越したほか、TOPIX先物を1200億円買い越し、225先物は1000億円買い越したことから、合計6863億円の大幅な買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を8433億円売り越すなど合計で8522億円売り越し。なお、自己は現物を7657億円と大幅買い越したほか、事業法人が現物を123億円売り越しており、26週ぶりの売り越しとなった。
日経平均は25日移動平均線が位置する39400円水準を割り込んでいる40000円水準では上値が重くなり、サポートラインとして意識されていた25日移動平均線を下回ったことから、12月米雇用統計次第ではあるが、3連休明けの日経平均は39000円台や75日移動平均線割れなどが意識される可能性はある。1月20日のトランプ次期政権の誕生を前に、市場は改めてトランプリスクを意識した様子だ。既にデンマーク首相がトランプ氏との会談に前向きと伝わっていることから、最初にぶち上げてから対話を進めるいつものトランプ外交に見える。
