閉じる ×
ビジネス
日本製鉄のUSスチール買収問題

【USスチール買収問題】日本製鉄・橋本英二会長が見据えるトランプ氏との“逆転ディール” 鍵を握るのは「追加の“お土産”」と「労働者メリットの明確化」

USスチールのエドガー・トムソン製鉄所(米ペンシルベニア州/時事通信フォト)

USスチールのエドガー・トムソン製鉄所(米ペンシルベニア州/時事通信フォト)

“1月20日の就任時に100件出す”と豪語するトランプ氏の大統領令の1つに、中止命令をひっくり返す判断を入れ込む可能性はあるのだ。

 もちろん、課題は多い。ディールである以上、次期大統領が手柄として誇示できるような“お土産”を要求してくる可能性もある。

 第1次政権発足直前の2017年1月、トヨタの豊田章男社長(当時)は100億ドルというアメリカへの巨額投資を発表したが、メキシコで準備中だった新工場建設についてトランプ氏から「あり得ない!」と批判された背景があった。

 すでに多額の約束をしてきた日鉄にそうした追加の提示ができるか、労働者のメリットを明確にできるか、問われることにもなる。

■後編記事:【USスチール買収問題】クリフスCEOらを相手にした民事訴訟が日本製鉄にとっての打開の道に 政・業・労の“深過ぎる関係”が示されれば世論も変わる可能性

【プロフィール】
広野真嗣(ひろの・しんじ)/ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年、『消された信仰』(小学館文庫)で小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』(講談社)。

※週刊ポスト2025年1月31日号

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。