先週の日経平均は週間で1480.52円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月20日～1月24日の動きを振り返りつつ、1月27日～1月31日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で1480.52円高（＋3.85％）の39931.98円と上昇。20日に誕生した第二次トランプ政権への政策期待が先行し、米国市場ではS&P500が史上最高値を更新するなど米国株高が継続。三菱重<7011>など防衛関連が上げ幅を広げたほか、ソフトバンクG<9984>、オープンAI、オラクルの3社が「スターゲート」と呼ぶ5000億ドルのAI開発の巨額投資をトランプ大統領が発表したことで、半導体株や電線株が上昇し日経平均を押し上げる展開に。週末、日本銀行による金融政策決定会合で追加の利上げ実施が発表されたが、市場は織り込み済みだったことで目立った混乱は見られず。日経平均は取引時間中としては1月8日以来となる40000円台を一時回復するなど、週を通して強い相場展開となった。
なお、1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を81億円買い越したほか、TOPIX先物を4911億円売り越し、225先物は3115億円売り越したことから、合計7945億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4324億円買い越すなど合計で4486億円買い越し。なお、事業法人は現物を2043億円買い越した。
大統領就任式直後に、トランプ大統領が関税を一斉に引き上げることはなかったことで、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては2月1日から25％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、2月1日から10％の追加関税を検討と報じられた後にトランプ大統領が「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」とインタビューで語るなど二転三転している。
一方、日本に対する直接的な話は出ていないが、20日に「米国でビジネスをしているすべての国に一律関税を課す」とも発言。その措置を講じる準備はまだできていないと説明しているが、メキシコ、中国、カナダ、ドイツに続いて米国輸入相手先第5位の日本も、どこかのタイミングでは名指しされる可能性はある。2月1日が迫る今週は、関税に関するネガティブなニュースが伝わるとの予想から、先週のような期待感先行の強い相場は難しいだろう。先週上がっていた銘柄や、米国市場の売上が高い銘柄を中心に上値は重くなると見る
