先週は防衛、電線、半導体、エンタメ系など幅広い銘柄に関心が向かったものの、プライム市場の売買代金は4兆円台に留まっており、まだまだ商い活況とは言えない状況だ。週末に追加の利上げ実施が発表されたが、銀行、証券、保険など金融株は動意薄のまま。1月の金融株は、追加の利上げに対するニュースへの反応も限定的で、米金融機関の好決算が伝わっても方向感は見えない。
日経平均が40000円水準で値固めするには、東京市場のエネルギーは不足気味か。日経平均は17日に25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線を割り込んだが、先週の上昇でこれらの水準を回復したことから短期的な調整局面入りは回避された。下値不安は和らいだが、今後、41000円台や史上最高値更新など上を窺うには金融株を含めた幅広い銘柄が物色される全体相場が必要と考える。
今週にかけては、日本では27日に11月景気動向指数（確報値）、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費者態度指数、31日に12月失業率、1月東京消費者物価指数、12月鉱工業生産（速報値）、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。
海外では、27日に中・1月製造業PMI、サービス業PMI、独・1月Ifo景況感指数、米・12月新築住宅販売件数、28日に豪・12月NAB企業景況感、米・12月耐久財受注（速報値）、11月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に豪・12月消費者物価指数、第4四半期消費者物価指数、米・12月卸売在庫（速報値）、カナダ・中銀政策金利、米・週次原油在庫、1月FRB政策金利。
30日に仏・第4四半期実質GDP（速報値）、独・第4四半期実質GDP（速報値）、欧・ユーロ圏第4四半期実質GDP（速報値）、12月失業率、1月景況感指数、ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（速報値）、12月中古住宅販売成約指数、31日に独・1月失業率、1月消費者物価指数（速報）、米・12月個人所得・支出、PCEデフレータ、1月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。
