一方、24日に日本銀行が追加の利上げを実施したことなどが影響してメガバンクなど金融株はしっかり。時価総額が大きい金融株が下支えとなったことからTOPIXの終値は2788.66ポイントと、昨年12月27日の終値2801.68ポイントにあと1％弱まで迫っている。この水準を上回ると、昨年7月の史上最高値圏の2900ポイントが意識されよう。NT倍率は14.19倍と週初の14.4倍台から低下。今後、企業決算が本格化を迎えることから指数への関心はやや低下しそうだが、時価総額が大きい金融株や不動産株、自動車株が強い動きとなれば、日経平均よりTOPIXが強含む展開は継続しそうだ。
日本株の戻りが弱い背景として為替の円高推移も挙げられる。Deep Seekショックでリスク回避の円買いが加速したほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）にて、想定通り利下げの見送りを決めたものの、今後の利下げの可能性が意識されて米長期金利は低下。為替は1ドル153円台から154円台で推移した。国内の輸出企業間で手持ちのドルを円に換える月末要因も影響したと見られる。今週は1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えていることで、強い経済指標が確認できた際は米長期金利の刺激材料となる可能性は十分ある。為替の円高ドル安が一服となれば、輸出関連銘柄の見直し材料となろう。
今週にかけて、国内では、4日に1月マネタリーベース、7日に12月全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、3日に豪・第4四半期小売売上高、12月小売売上高、中・1月財新製造業PMI、トルコ・1月製造業PMI、欧・1月ユーロ圏製造業PMI（確報値）、消費者物価指数（概算値速報）、英・1月製造業PMI（確報値）、米・1月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に米・12月JOLTS求人件数、製造業新規受注、耐久財受注（確報値）。
5日にNZ・第4四半期失業率、中・1月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、独・1月非製造業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、米・1月ADP雇用者数、12月貿易収支、1月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6日に独・12月製造業新規受注、英・1月建設業PMI、英・BOE政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、7日に独・12月鉱工業生産指数、米・1月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、2月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
