「減税反対」を鮮明にした立憲民主党・野田佳彦代表、党内からの批判を執行部は黙殺　好機ととらえた財務官僚は「どう自分たちの政策をやってもらうか」とアプローチ

　来年度予算で国民民主党が求める減税政策がどこまで採用されるかに注目が集まっているが、それに後ろ向きなのは自民党だけではなかった。自民に対抗するはずの野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表が“減税つぶし”を画策する財務省の走狗〈エージェント〉となっている疑惑が浮上したのだ。【全3回の第1回】

「減税反対」を鮮明にした立憲民主党

　国民民主党は「手取りを増やす」と年収の壁引き上げによる減税や消費税5％への引き下げを主張し、日本維新の会は消費税8％を公約。野党各党が物価高騰に苦しむ国民への減税を掲げるなかで、なぜか野党第一党の立憲民主党だけが自民党に助け船を出すように「減税反対」を鮮明にしている。

　野田佳彦・代表は1月22日、会見で減税論をこう批判した。

「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」

　その前日の21日には、同党の小川淳也・幹事長も会見でこう言ったのだ。

「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている」

　物価高騰で生活が苦しいから国民が減税を求めるのは「未来世代からの搾取」で「政治不信の姿」なのか。

　立憲民主は社民党など野党4党で消費税率を5％に引き下げる「時限的消費税減税法案」を提出したり、党内では、「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（ゼロの会）が発足して執行部に消費税減税を求めている。