いつ、なぜ、この党は減税反対に豹変したのか。
立憲民主党の元代表代行で「ゼロの会」会長の江田憲司氏が、この党が減税反対に回った舞台裏をぶちまける。
「昨年10月の衆院解散までは時限的に消費税を5％に下げるのが我が党の方針だったんです。それを野田執行部が何の説明責任も果たさず勝手に撤回したのが現状です。
現在、立憲民主党の支持率がどんどん下がり、国民民主が野党支持率トップになっているが、理由ははっきりしている。物価高に苦しむ国民生活を守るための、消費減税を含む国民に寄り添う経済政策を出していないことに尽きる。本当に政権交代を目指すのであれば、食料品消費税ゼロ％ぐらいは公約に入れないと、と我々は声を上げたが、聞き入れられない。野田代表は消費税減税に極めて消極的な態度なんです」
通常国会召集日である1月24日の同党の両院議員総会でも、「消費減税を含めた路線がなくなり、SNSでは立憲民主は増税政党と言われている」との批判が上がったが、執行部は黙殺したという。
そんな立憲民主の状況にニンマリしているのが財務官僚たちだ。財務省担当記者が言う。
「財務省にとって野田さんは自分たちの最大の理解者で、首相時代に消費税を2回も上げる基礎をつくってくれた大恩人でもある。財務官僚たちは減税を主張して国民の人気が高い国民民主を非常に煙たく思っているから、『早く野田さんの時代が来てほしい』と本気で言っている。彼らは今、野田さんにどうアプローチして自分たちの政策をやってもらうか懸命に動いていますよ」
■続編記事：【使い勝手佳彦さん】“減税つぶし”を画策する財務省と立憲民主党の野田佳彦代表の深い関係 消費増税も復興増税も共闘で実現した過去
※週刊ポスト2025年2月14・21日号
