共和党との妥協は政権正常化のサイン
そうなると、トランプ減税は減税幅の縮小を余儀なくされることになるが、外国人投資家はこの着地点を注目している。
トランプ大統領があくまで減税幅にこだわり、共和党との交渉を続けていくと、輸入関税を引き上げるとか、メキシコとの国境沿いに壁を作る財源としてブチ上げた「国境調整税」のような新しい税金の創設を持ち出す可能性があるという。それを財源とし、減税規模を維持する考えだ。
これは、株式市場にとって悪いシナリオだとみている。トランプ案の5.9兆ドルという減税規模は大きすぎ、実施されると米国経済にはインフレ圧力がかかるため、金利が大幅に上昇する可能性が高まってしまう。
また、関税の引き上げや国境調整税は、米国内の輸入企業にも打撃があり、減税効果を減殺しかねないと考えている。
では、良いシナリオとは何か？ それは、議会や共和党と妥協し、共和党の減税案を受け入れることだという。
そもそも2兆ドルという規模は、インフレ圧力を強めることなく、米国経済の拡大基調を持続させるにはリーズナブルな水準とみている。
さらに、重要なのは、議会や共和党と妥協することで、トランプ政権に議会および共和党のコントロールが効くということが証明されることだ。議会や共和党のチェック＆バランスが機能し、トランプ政権が“正常化”することを多くの投資家が期待しているのである。
