続いて注目度2位は、消費者マーケティングや風評リスク対策、海外SNS分析などの事業を手がけるデータセクション（マザーズ・3905）。
子会社がスウェーデンの調査システム開発企業と協力し、75か国・2000万人以上のアンケート情報を活用した調査サービスを開始。これが日本政府観光局の事業を受託したのが注目ポイントだ。
2017年3月期の業績予想で売上高が5億8000万円という同社にとって、今回の受託による売り上げは数億円と見込まれるため、業績へのインパクトは大きい。
そのようなインバウンド（訪日外国人）関連に加え、同社はディープラーニング（深層学習）を活用したサービスを得意としており、AI（人工知能）関連としても要注目だ。時価総額の小ささから見ても、株価は今後2年ほどで5倍超も目指せる魅力を秘めている。
注目度3位のエルテス（マザーズ・3967）は、AIを駆使してSNSの“炎上”対策を手がける。
企業などが抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを提供し、昨年12月にはエストニア政府の電子化計画に大きく貢献した同国の有力企業と業務提携。今後の成長戦略として内部不正やテロ対策を掲げ、さらなる拡大が期待できる。
今後の成長性を見通せば、現在200億円前後の時価総額が1000億円に達する可能性もあり、株価も2年程度で5倍の上昇が見込めるだろう。
※マネーポスト2017年春号
