ドナルド・トランプ米大統領の誕生後も、米国の株式市場は過去最高値を更新しているが、それは日本株にどのような影響を及ぼすのか。
海外金融機関の動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。
「日経平均2万400円」で割安感はなくなる？
＊ ＊ ＊
足元では、米トランプ政権の正式発足後も、いわゆるハネムーン相場が続いている。2月に入っても、NYダウ（ダウ工業株30種）、ハイテク株中心のナスダック、S&P総合500種の主要3指数が、連日のように史上最高値を更新している。
米国株式市場は好調だが、実は出来高はあまり増えておらず、買い手となっている投資家にも偏りが見られる。おもな買い手は欧州勢である。
欧州勢は、昨年からEU各国の政治状況の右傾化に懸念を抱いている。そこで、欧州市場から米国市場へ資金を移す動きが続いているのだ。
もし、欧州の株式市場が大きく下げるようであれば、利益が出ている米国株を処分する可能性が高い。これも3月以降の米国株の上値を抑える要因となるだろう。
次に、日本株について。
