また、運用して得られる利益も非課税となり、さらに年金として受け取る際は雑所得として公的年金等控除の対象になる。つまり、「拠出・運用・給付」の3段階で、それぞれ税制優遇が受けられるので、税制面のメリットはNISA（少額投資非課税制度）をはるかに上回ります。
運用先として、定期預金や投資信託などが自由に選べて、リスクも選択可能。しかも、基本的に信託報酬が低く優遇された専用の投信がある。
その上、法改正により今年1月から専業主婦や公務員も含め、20～59歳のあらゆる現役世代が加入可能となりました。今回、公務員まで対象を広げた点がポイントで、これほどおいしい金融商品は他にないという証拠だと思います。
ただし、金融機関によって、運用管理手数料や運用できる商品のラインナップに大きな差があるので、よく調べて口座を開設する金融機関を厳選することが鉄則です。
原則60歳までは資金を引き出せないことも留意点ですが、基礎消費をとことん削って、その分をiDeCoで運用することが、老後を守る第一の盾となるでしょう
※マネーポスト2017年春号
