相場を支えてきた外国人投資家の期待が急速にしぼむ可能性
AI投資が本格化するなか、米半導体大手・エヌビディア株など米国株式市場に世界中から大量の資金が流入してきたことも懸念材料のひとつだ。日本の新NISAでも、米国株に連動した投資信託に人気が集中している。米国株の下落リスクは、日本人の金融資産の減少に直結する話なのだ。
「米国株は明らかに買われすぎのバブルで、反動は必ずある。『米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく』といわれるように、日本株も連れ安となる可能性は高い」（真壁氏）
加えて日本に特有のリスクもある。経済ジャーナリスト・須田慎一郎氏の指摘だ。
「日本株が上昇したきっかけは安倍（晋三）政権下の『異次元の金融緩和』で、それによって円安が進み、割安と見た外国人投資家が日本株の買いを膨らませた。政府主導の“官製相場”に期待する海外勢からの大量の資金流入が、実体とかけ離れたバブルといえる相場をつくり出したわけです」
日本株の売買代金の6割超を占めるのが外国人投資家である以上、そうした期待が剥がれ落ちた時の反動は大きい。
「景気回復には日銀の金融政策だけでなく、政府の財政出動も必須です。しかし、少数与党となった石破茂政権は『103万円の壁』引き上げへの消極姿勢しかり、景気刺激策と逆行するような動きばかり。個人消費に冷や水を浴びせる格好となっています。このままでは相場を支えてきた外国人投資家の期待が急速にしぼみ、早ければ3～4月にかけ、日経平均が1万円近く下がって3万円割れとなる可能性もあると見ています」（須田氏）
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※週刊ポスト2025年3月14日号
