先週の日経平均は週間で268.33円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月3日～3月7日の動きを振り返りつつ、3月10日～3月14日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で268.33円安（－0.72％）の36887.17円と下落。トランプ米大統領の関税政策に関する発言に東京市場は一喜一憂した結果、昨年9月18日以来となる36800円水準まで下落した。週初こそ、大幅安に対する反動や米国株高などを材料視した反発となったが、トランプ大統領がカナダとメキシコ、中国に関税を発動することを明言したことで翌4日は大型株を中心に下落。米国株の下落も影響して、約5か月振りの水準である36816.16円まで下げる場面が見られた。
また、5日に行われた講演にて、ハト派と見られていた内田眞一日本銀行副総裁が、追加の利上げを検討する姿勢を示したことなどから追加の利上げ観測が強まり、週末の10年物国債利回りは2009年以来の1.5％台まで上昇。日米金利差縮小への思惑で、為替が1ドル147円台まで円高ドル安が進行したことも、大型株の重しとなり、日経平均は約半年ぶりに36000円台で取引を終えた。
なお、2月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6077億円売り越したほか、TOPIX先物を1500億円売り越し、225先物は3700億円売り越したことから、合計1兆1277億円の大幅な売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を5180億円買い越すなど合計で6139億円買い越し。なお、事業法人は現物を1487億円買い越した。
先週の日経平均は、大幅安が目立ったものの、37000円割れで何とか下げ止まった。自社株買いを実施している事業法人とNISA口座を利用した個人投資家による買いが入っていたようだが、外国人投資家の買いは入っていない様子。18－19日に開催される日銀金融政策決定会合では、追加の利上げ実施はさすがに見送られる公算だが、植田日銀総裁の記者会見では、これまでのスタンス通りの段階的な利上げに関する発言は出るだろう。段階的な利上げを実施している先進国は日本だけのため、外国人投資家は積極的には日本株買いに動かないと考える。
