春季労使交渉では、12日の集中回答日を前にした決定が相次いでおり、連合が6日に発表した傘下の労働組合が要求した賃上げ率は平均6.09％と、1993年以来32年ぶりに6％を上回った。人材の獲得や囲い込みを急ぎたい企業サイドの方針と労働組合の要求が合致しており、大手企業は続々と賃上げを回答。こうした賃上げ機運の強まりも、日銀による追加利上げムードを後押ししている。米国10年債利回りが4.2％台で推移しており、日米10年債利回りの差は2.7％台まで縮小。週末に加藤財務大臣が「12月以降、一方的な動きが見られる」と円高けん制発言を行ったが、為替市場への影響は限定的となっている。日銀会合までじりじりと円高ドル安が進む展開となれば、日経平均は一段安の可能性があろう。
一方、週末こそ利益確定に押されたが、週を通して三菱重<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>など防衛関連銘柄の一角は強い動きを見せた。2月28日のトランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領の歴史的な首脳会談決裂を受けて、欧州ではウクライナ支援のためにEU特別首脳会議を開催。最大1500億ユーロを融資するなど再軍備計画を議論し合意に至った。
また、トランプ大統領の側近である米国防次官候補が、日本の防衛予算に不満を示したほか、トランプ大統領が施政方針演説で「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させる」と発言。防衛関連に買いが向かう材料が連日伝わったことなどから関心が高まる格好となった。防衛予算に関して、石破茂総理は「日本の防衛費は日本が決める」と冷静に発言しているものの、トランプ交渉の一つとして「防衛費増額」が加わるとの見方が強まれば、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もある。
今週にかけては、国内では10日に1月毎月勤労統計、国際収支、景気動向指数（速報値）、2月景気ウォッチャー調査、11日に1月全世帯家計調査、第4四半期実質GDP二次速報値、12日に第1四半期景況判断BSI、2月国内企業物価などが予定されている。
海外では、10日に独・1月鉱工業生産指数、貿易収支、11日に豪・3月Westpac消費者信頼感指数、英・2月BRC既存店売上高、米・1月JOLTS求人件数、12日に米・2月消費者物価指数、週次原油在庫、カナダ・中銀政策金利、13日に英・2月RICS住宅価格指数、欧・1月ユーロ圏鉱工業生産指数、米・週次新規失業保険申請件数、2月生産者物価指数、14日に独・2月消費者物価指数（確報）、英・1月鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
