米国の一部企業に偏っている「オルカン」のリスク
とはいえ、「オルカン一辺倒」の風潮に対してはリスクも指摘する。
「オルカンのような指数に連動する『インデックス型投信』は、時価総額に応じて機械的に構成銘柄が決まる。全世界に分散しているように見えて、実は米国偏重になっています。時価総額の大きい“マグニフィセント・セブン（※、通称・マグ7、グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフトの「GAFAM」と呼ばれる5社にテスラ、エヌビディアを加えた7社の総称）”と呼ばれる米巨大テック企業7社に極端にベットした商品なのです」
トランプ米大統領の就任以来、関税引き上げをちらつかせる「ディール（取引）外交」が世界中に混乱をもたらし、世界情勢に不透明感が高まっている。好調だった米国株も乱高下が目立ち、米国への一極集中リスクが顕在化してきた。
「相場を見通すうえでトランプ氏の動向は外せませんが、これまでの結果を見る限り“トンチンカンな大統領”と言わざるを得ない。関税強化はインフレを誘発し、欧州への圧力が米国株離れにもつながっている。
マグ7の1社でトランプ政権を支えるイーロン・マスク氏率いるテスラ株がここ2か月ほどで4割も下がっているのは欧州の投資家に売り込まれた結果でしょう。このままだと米国株は年末にかけて下がっていくと見ており、米国の大型株に偏重するインデックス型投信も良いパフォーマンスは期待しにくい」
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