バンス副大統領（Getty Images）
関税引き上げで米国の製造業がすぐに復活することは望めず、米国の消費者は高くなった輸入品を買うしかなくなるという指摘だ。それは米国の個人にとってのダメージに留まらない。
「トランプ氏はEUや日本から輸入した自動車にも高額関税をかけると宣言しています。現実のものとなれば日本の自動車業界や関連部品メーカーなどにとって大変な打撃です」（浜田氏）
日本の株式市場では、自動車をはじめ輸出産業の存在感が大きいだけに、大きなマイナス材料だ。さらにトランプ氏は3月に入って、「円を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」とも発言。米国の輸出産業に有利な“ドル安誘導”の姿勢を打ち出した。その後、足元では1ドル＝148円台まで円高が進んだ。中岡氏が言う。
「今後の関税引き上げに加え、いま以上に円高・ドル安へと為替が動いていくとなれば、日本の株式市場に冷や水を浴びせることになる。最悪、日経平均が3万円を割り込むことも考えられる状況になってきました」
慌てて株を売ってはいけない
新NISAによる投資ブームに沸く日本の個人への影響も大きい。日本の個別株のみならず、米国株を中心に運用する投資信託に人気が集中している状況があるが、米国市場が停滞し、さらにドル安（円高）が進めば、運用している資産が大きく目減りすることは避けられない。その前提に立って、投資をするにしてもこれまで以上に国内外の株式・債券に分散するスタンスを徹底する必要がある。
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