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《面倒な手続きを“最短”で終わらせる》故人が保有していた預貯金口座を速やかに把握する「預貯金口座付番制度」 4月スタートの新制度の使い方

被相続人(父)の口座情報を相続人(長男)が調べるケース

被相続人(父)の口座情報を相続人(長男)が調べるケース

口座「凍結」には要注意

 子など相続人が照会する際に必要な手続きはどういうものか。

「被相続人が登録を申し出た金融機関に限らず、どの金融機関からでも問い合わせ可能です。続柄確認は、相続手続きにおいて一般的な方法で行ないます。例えば認証文付き法定相続情報一覧図の写しの提出などが求められます」(同前)

 運用が始まれば便利な制度ではあるが、一方で前出・鈴木氏は「使い方には注意が必要」とも付け加える。

「預貯金者の死後、銀行に死亡が通知されると口座が凍結されますが、マイナンバー情報が紐付けば一斉に全銀行口座が凍結される可能性があります。口座をすぐに凍結せず、公共料金の引き落としなどのために1か月程度口座を維持したほうがスムーズに手続きが進むこともある」

 制度の中身を理解したうえで、必要に応じてどう活用していくかが「最短」で手続きを終わらせるうえでカギとなるのだ。

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※週刊ポスト2025年3月28日・4月4日号

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