先週の日経平均は週間で623.96円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月17日～3月21日の動きを振り返りつつ、3月24日～3月28日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で623.96円高（＋1.68％）の37677.06円と上昇。世界的な貿易戦争による米国経済への懸念に伴う米国株の下落が一服したことなどから、買戻し優勢の展開となった。注目された日本銀行による金融政策決定会合と、米連邦準備制度理事会（FRB）による米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は、それぞれ市場想定通り「現状維持」となった。重要イベントを無事に通過したことから、過度な警戒感は後退。日経平均は18日に38000円台に乗せた後は短期的な達成感などが意識されて、上値は重くなったが、3月末の配当・優待権利取りの動きなど個人投資家の買い観測などが下支えとなった。
また、米バークシャー・ハサウェイが五大商社株を買い増したことや、植田和男日銀総裁が「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と日銀会合後の記者会見で発言したことで金融株が買われたことなども日経平均しっかりの原動力となった。なお、時価総額が大きい商社株や金融株などが上昇したことから、相対的にTOPIXが強含む展開となり、NT倍率は2020年4月以来の13.44倍まで低下した。
日経平均は11日につけた取引時間中の安値35987円をボトムとしたリバウンドで、25日移動平均線が位置する37900円水準でもみ合っている。先週は、取引時間中に38000円台に乗せる場面が何度も見られたものの、終値ベースで跳ね返される状況が続いた。今週の3月27日の配当・優待権利取り最終日にかけて、個人投資家による買いのほか、日経平均やTOPIXの配当落ち分に対する先物買いなども入る公算が大きいことから、今週半ばまでの東京市場の需給は良好と考える。
一方、200日移動平均線が位置する38600円手前を意識した展開は今のところ見られない。米国が各国に対する関税を発動する4月2日までは、不透明感が意識されて積極的な買いは手控えられているようだ。いったんは買戻し先行で、昨年9月以降のレンジ下限である38000円を回復したが、次の買い材料が見当たらないことから戻り一服となっている。過去のレンジ下限が上値抵抗ラインとして意識される可能性もあるため、早いタイミングで200日移動平均線の回復を確認したいところだ。
