今週の米国市場は、PMIや第4四半期実質GDP、PCEデフレータなど重要経済指標の発表が相次ぐ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、これらの経済指標が市場予想を下回った場合、4.25％水準で推移している米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴う円高・ドル安が加速する可能性はある。
植田日銀総裁の「政策金利引き上げ」発言で10年債利回りが再度上昇ピッチを速める可能性もあることから、今週の為替市場も緊張感が意識される地合いとなろう。需給面で日本株は下げにくい相場展開を想定しているが、円高・ドル安の再加速は日本株のネガティブ要因だ。投機筋の円買いポジション積み上げ状況含め、為替動向を注視したい。
今週にかけて、国内では26日に2月企業向けサービス価格指数、1月景気動向指数（確報値）、28日に3月東京消費者物価指数などが予定されている。
海外では、24日に独・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・3月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、25日に独・3月Ifo景況感指数、米・1月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、2月新築住宅販売件数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数。
26日に豪・2月消費者物価指数、英・2月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、米・2月耐久財受注、週次原油在庫、27日に米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（確報値）、2月卸売在庫（速報値）、中古住宅販売成約指数、28日に英・1月貿易収支、第4四半期実質GDP（確報値）、経常収支、2月小売売上高、独・4月Gfk消費者信頼感調査、3月雇用統計、欧・3月ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）、景況感指数、米・2月個人支出、個人所得、PCEデフレータ、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。
